静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
１つ目は、道路計画、建設政策、河川管理に関わりますリニア、先ほど石井委員が質問され、続きも兼ねましてお伺いしたいわけですけど、県道トンネルの、さっきの建設残土の問題は…… 102 ◯後藤委員長 松谷委員、何ページ、どこの何ページをお願いします。
１つ目は、道路計画、建設政策、河川管理に関わりますリニア、先ほど石井委員が質問され、続きも兼ねましてお伺いしたいわけですけど、県道トンネルの、さっきの建設残土の問題は…… 102 ◯後藤委員長 松谷委員、何ページ、どこの何ページをお願いします。
本市でも、建設残土に対してこれまで以上に厳しい対応が必要になったと思います。 ここで質問でありますが、リニア建設では静岡工区から370万立米という大変な残土が出るということであります。建設残土置場の安全対策について、これまで市はＪＲ東海にどういった働きかけをしているかをお伺いいたします。 ２点目、椹島や二軒小屋周辺では、これまでリニア建設の関連工事が急ピッチで進んできているわけであります。
建設残土受入れを既成事実化することは到底容認できません。 次は、請願についてです。 請願第16号は横浜市社会保障推進協議会からの医療機関及び介護・福祉事業所が支払う水道料金の減額・免除を求める請願であり、請願第31号は横浜市民団体連合会からの水道料金の値上げを凍結し再検討を求める請願です。
葉山島の件では、大量の建設残土の不法投棄で水路が阻害され、最終的に９億９，８６０万円もの税金が投入されて復旧されました。費用負担は、県が４分の３、市が４分の１で、相模原市は２億４，９６５万円を負担しています。事業者からのこれまでの返済は、わずか数万円と聞いています。相模原市で同じような事態を繰り返すわけにはいきませんし、これは市当局の皆さんも同じ思いだと思います。
審査会からは、工事用車両の走行や造成工事等に伴う環境影響への意見、市民等からの意見書や地元自治会からの要望書では、建設残土が運び込まれることによる土砂災害への懸念、農場経営の実現性への不安及び事業者の地域住民への対応等について、意見が出されております。また、今月２６日に公聴会を開催し、地域住民等から意見を聴取することとしております。 次に、農場計画への市の対応等についてでございます。
110 ［質疑・意見］ 環境局で受け入れている建設残土の種類を尋ねる。 ［答弁］ 公共残土は、本市の一般廃棄物最終処分場では受け入れていない。
例えばこの議会でも難波さんが建設残土の話をされましたよね。そこで農業委員会のほうから説明を受けるわけですけど，農業委員会だけの問題じゃないよなって。私の場合だったら，すぐ都市整備局も一緒に来てくれと言えますよね。若手の江田さんの話でも，若者の意見というのは選管だけの問題かなとも思って，それはもっともっと広い範囲で，これが一種今おっしゃっている横割りの話なんだろうと思います。
(1）本市内の民間建設工事にて発生する建設残土の年間数量をお示しください。 (2）本市内の発生土処分場の箇所数と可能処分量をお示しください。 (3）住民と施工業者との間でトラブルが発生していると口述いたしましたが，本市としてどのように把握され，どのように対処されたのか，お示しください。 (4）そのトラブルから，私は平成26年の６月議会において農地保全と残土処分について質問しております。
夢洲は、１区から４区の工区に分けて、廃棄物や建設残土の最終処分地として造成されている人工島で、今でも処分地としての役割を果たしております。また、広大な後背地を有するＣ12大水深コンテナバースがある大阪港で最大級の港湾施設、物流拠点となっていることを御存じだと思います。今後は、負の遺産との認識を改めていただきたいということを申し上げておきます。 次に、ＩＲについて３点お伺いいたします。
そこでお伺いしたいと思うんですけれども、川崎の公共建築物建設残土等を、昔は入江崎総合スラッジセンターの横にある建設センターで預かって処理していましたが、今はお金を払って他の都市に引き取ってもらっている。例えば、こういう建設残土の活用を含めて、緊急の浮島地区における浸水対策というものも講ずるべきではないかなと思いますが、まず環境局長の見解を伺いたいと思います。
伏見区小栗栖石川町では，御存じのように違法に持ち込まれた建設残土が崩れました。崩れた土砂が池を埋め尽くした結果，民家の約10メートル手前で奇跡的に止まりました。一昨年夏から住民や日本共産党議員が通報し，指導を求めてきましたが，効果的な指導がなされないまま，土砂崩れを引き起こしたものです。
２区、３区については、大阪港や市内河川のしゅんせつ土砂や大阪市内の公共工事などによって陸上で発生した建設残土などの処分地となっております。 一部埋め立て可能な土地が残っているもののほぼ埋め立てが完成している３区においては、先行開発地区の一部を産業・物流ゾーンとして土地の売却も進められ、民間物流事業者が土地を購入され、特区認定も受けておられます。
そもそも夢洲は、しゅんせつ土砂や建設残土、そして焼却ごみの貴重な最終処分場として、公有水面の埋め立てを行ってつくられたものです。そうした趣旨を全く踏まえず、まるでお荷物のように負の遺産だというのは、常住人口４万5,000人のまちをつくるとかオリンピックの選手村にするとか、そうした名目をつくっては土地造成や基盤整備などに莫大な税金をつぎ込んだあげく、それらがことごとく失敗したからにほかなりません。
全市を点検し，建設残土の流出や崩壊による被害を予防すること，自然地形の改変を止める措置が必要です。同様の事態が発生しないよう，土砂条例の制定を求めます。 公共事業の在り方については，大型開発から災害対策，命を守る公共事業への転換が必要です。国は不要不急の大型開発を進めていますが，本市においても優先順位の判断が要るのではありませんか。
本日いただいたテーマでございますが、北海道新幹線と建設残土ということでご紹介させていただきます。詳細は、お手元の資料に詳しい中身を書いております。パワーポイントでお示しするのも同じ中身でございますので、もし見にくいところ等がございましたらお手元の資料をごらんいただければと思います。話はなるべく短くして、できれば45分以内で終わるつもりでおりますので、質疑に時間をとらせていただきたいと思います。
これは建設残土の処分方法の変更等によるものと聞いています。横浜環状北西線のシールドトンネル工事は、現在、工事期間を約２年短縮して、横浜市が首都高速道路株式会社に委託している工事と横浜市施工と上下線２本のトンネル工事が並行して進められています。今回の減額で、横浜市施工分は、工事契約金が約392億円となります。一方、首都高速道路株式会社施工分は、当初契約の約457億円のままです。
その中で懸念される内容として、大深度の建設残土というか、掘削残土が出てきたときについては、市がしっかりと間に入って、残土についても一定の基準を設けて、必要なものを埋立地に入れるということでよろしいんですね。まず確認です。 ◎高橋 整備計画課長 山田委員がおっしゃられたとおり、私どものほうも埋立用材を受け入れる立場として適正に管理していきたいと考えております。
そのときに局長がお答えになっている答弁は、東扇島堀込部の埋立事業につきましては大規模な事業から発生する建設残土等を想定しておりますが、具体的な内容につきましては公有水面埋立許可の出願に当たり議会に対して報告してまいりますという御答弁でした。これ自身が間違っているわけではありませんけれども、でもこのときには実際にＪＲ東海の申し入れが皆さんの頭の中にあって、それを検討していかなければいけない。
名城非常口工事は、こちらのパネルとお手元の図に示したように愛知県警本部東側の公園跡地に直径40メートル、深さ90メートルの立て穴を掘るもので、JR東海によれば非常口の建設に伴う建設残土の量は約10万立方メートル。10トントラックにして約1万7000台分です。
リニアの建設工事をすれば建設残土が発生するわけですが、リニアから出る土砂は、この条例の対象となるのでしょうか。ＪＲ東海は対象になるのか、端的にお答えいただきたいと思います。 産業廃棄物としてのリニア建設の汚泥は、面積や搬入土量、事業者が明らかになった際に適切に判断するとのお答えでしたが、一般的に市はどんな指導を事業者にしておられるのか伺います。 以上で、私の２問目を終わります。